3_11_Open_Data_Culture

--- layout: chapter 取り決めを習慣にする：オープンデータの文化はどのように市民生活を再構築しているか 第11章 パート3 author: - エリック・ゴードン エンゲージメント・ゲーム・ラボ：取締役 エマーソン大学 photo_url: /images/authors/ericg.png twitter: ericbot バークマンセンタフェロー；エマーソン大学准教授；エンゲージメント・ゲーム・ラボ取締役 - ジェシカ・バルドウィン・フィリッピ エンゲージメント・ゲーム・ラボ：研究員 エマーソン大学 /images/authors/jessica.png engagelab エマーソン大学のシビックメディア学部客員教授およびエンゲージメント・ゲーム・ラボ研究員 /part-3/making-a-habit-out-of-engagement-how-the-culture-of-open-data-is-reframing-civic-life/ --- 私たちは情報に溢れた時代にいる。ファイスブックからフィットビットまで、いろいろなデジタルツールによって、より多く考えや行動を集められるようにした。その場限りで公のものと考えられていた人々の考えや行動に関するデータは、今では記録され私有化されている。実際個人個人の移動パターンから時事問題に対する考えまで、個人の公的な活動の結果の多くは私企業の資産として、それぞれの企業のデータベースに隔離されている。このデータは明確な役割をもっているものではないが、アメリカ国家安全保障局が国民のメタデータをモニタリングしていたという事実の最近の暴露は、このようなデータからいろいろな隠された事柄が明らかになる可能性を示している。このような可能性があるにも拘わらず、メタデータがどのように利用可能かに関する一般的な認識が低かったため、この事件は驚く程注目を集めなかった。アメリカ国民の大多数は、国家保全の目的で彼らのメタデータが利用されることに関して、特に抵抗をもっていない（ピュー研究所／ワシントンポスト,2013）；同様にアメリカ国民は、個人を特定可能なデータを誰が利用可能とするかのコントロールを個人ができるように企業がすることで、プライバシーが保護されることを期待している。個人を特定可能なデータやメタデータは副次的に作られ、企業の善意によって所有、保護され、必要となれば「貸し出される」ものと一般的には見られている。 そしてオープンデータ運動が始まる。この運動は大まかに、技術と政策のハッカー達が公共の領域でデータの保存と利用を試みる事と定義される。健康診断の記録から地理情報まで、データへのアクセスやデータセット同士の相互運用や変換を容易にするための標準化とデータの蓄積が、このような人々によって進められている。オープンデータは、音楽やニュース配信といった多くの領域で破壊的な影響力をもつことがわかっているが、特に政府と市民生活の領域において効果を発揮する。市民生活のデータというときそれは、消火栓の位置から使われていない建物や道路の穴に関する市民の提供情報まで、公共に関するすべてのデータを指している。このようなデータは私有のデータではなく、公共の場から発信された情報で、だれでもアクセス出来るように扱われるものである。 ここ何年か、政府は大規模なデータセットの標準化と公開を推進してきた。技術者はこのようなデータを集め、フィルタリングをおこない、活用するためのツールを数多く作り出した。このような活動の領域で、利用者はデータの借り手から、共同の所有者や作り手に変わる。オープンシステムのデータにアクセスしたり、自らデータを提供するとき、利用者はサービスを期待するだけではなく、提供したデータがより大きな何かに対して貢献することを期待する。実際にオープンシビックデータは、再利用と再構築によって、データの集まりとしての利便性を高めていくことができる公共の財産である。全体としての価値は、個々の標準化されたデータセットにアクセスする価値以上のものになる。オープンシビックデータの文化は、データを政府が単に提供するものから、すべての市民が所有する公共の資産に再定義する。 シビックハッカーと政府系の人達が、データのアクセス性や相互利用性に関する技術的、あるいは政治的な課題をコツコツと解決しているのと並行して、注目すべき動きとして市民の間で芽生えているデータを利用する文化がある。新しいツールは、市民がシビックデータのレポジトリにアクセスし、データを共有したり提供することを可能にする。このようなツールを使って市民が公立学校の選択をしたり、バスに乗ったり、道路の穴を報告したりするとき、彼らはシビックデータを活用すると共に、シビックデータに貢献している。このような市民が自分のデータや、公共のデータセットへのアクセスを共有することを選んだとき、彼女らはシビックデータの文化に、公共生活の情報がこのように利用可能であり、利用されるべきであるということを示すことで貢献している。この単純だが強力な行動は習慣である。市民としての習慣、あるいは公共の組織やコミュニティーに寄与するという習慣的な行動は、オープンシビックデータの文化の根幹を成すものである。このような行動が市民活動の骨格となる。 なぜオープンシビックデータのコミュニティーは、市民の習慣を考えていなければならないのだろうか。習慣こそが、オープンシビックデータの文化を持続させるものだからである。習慣がなければ、オープンデータに対する要望もなく、緊急に市民行動を起こすための基盤もない。この小論ではシビックテクノロジーの１つである、市への要望事項に対する問い合わせシステム(311レポートツール)、あるいは有権者関係管理(Constituent Relationship Management (CRM))システムを見ていく。CRMシステムは市民活動のアクセス性とリピート性を向上させることで、市民活動への参加の習慣を促進する。３世代に渡る大きく異なるCRMシステムを比較することで、一度確立された習慣がより多様な市民行動につながっていくことを観ていく。 市政参加の習慣の作り方 習慣とは、安定的にあるいはよく起こる傾向のことで、特にやめることが難しいものを指す。私たちは習慣を、喫煙やギャンブルといった悪いものとして考える傾向がある。「実際は、我々の悪い面と同じくらい良い面も習慣である。我々の生活は明確な形がある限り、習慣の集合でしかない。」と心理学者のウィリアム・ジェームスは1892に記している。(ジェームス,1925) 市民の習慣は、ゴミを道に捨てる悪い習慣から他の人が捨てたゴミを拾う良い習慣まで、隣人に対する悪口をフェイスブックに投稿することから交通渋滞に関してツイートすることまで、市民生活を形作る行動のすべてを指す。市民の習慣は毎日繰り返される行動で、公共生活に影響を与える。ジェームズが指摘したように私たちは「単に習慣の寄せ集めであり、ステレオタイプ的な生き物で、過去の自分達の真似やコピーをするものである。」(ジェームス、1925)。従って都市の社会的な意味付けは、既存の習慣は強化あるいは抑止するツールやシステムを備えた、習慣の単なる寄せ集めとなる。政府が使用する時代遅れのデータ管理システムが、不完全だったり標準的ではないデータを市職員に作らせることを考えてみてほしい。場所の分かりにくいリサイクル用のゴミ箱が、プラスチックのボトルを持って歩くことを疲れると感じさせ、近くにあるゴミ箱にボトルを捨ててしまう市民としての悪い習慣を作り出すことを考えてみてほしい。そしてオープンデータにアクセスできることが、人々に周りの生活圏を可視化し拡大するチャンスを与え、より良い判断、より多くの情報に基づいた判断をさせるという市民としての良い習慣を作り出すことを考えてみてほしい。 習慣はそれを構成する部分の総和よりも価値がある。それは市民が個人を超えて、あるいは一連の条件反射的な行動を超えて、市民としての生活をより意識し、それに関与できるようになるための基本的な構成要素である。心理学者のジョン・デューイは、すべての学習は習慣的な行動を前提としていると述べた(ディーイ,2011)。デューイによれば、何かが習慣的になって初めて、それに影響を与える可能性が出て来る。たとえば子供がピアノを習うとき、すぐに鍵盤をデタラメに叩いて音楽を創り出す。音符の並びがメロディーとなり、音符の組がコードになることを理解するまで、本当の意味でピアノが弾けるようにはならない。彼女がもし、より大きなシステムのなかで習慣を捉え直す機会をもたなければ、理解を伴わない習慣の繰り返しで、成長の可能性なく単に同じ行動を繰り返す状態に陥る危険性がある。習慣をシステムのなかで捉え直すことが出来ると、習慣は別の習慣や新しいシステムを生み出すことが出来るようになる。 市民としての習慣とは、投票からゴミの報告、近所の高齢者の安否確認まで、公立の機関やコミュニティーに対して市民が取る行動の全てである。市民としての習慣は、正規のシステムやプロセスから作り出される。同時に市民としての習慣は、自発的なグループやネットワークから非公式にも作り出される。このような「習慣の集まり」によく欠けるのが、理解する機会である。政府が作るプロセスやシステムが、習慣を育てたり、それを理解する機会を与えることに失敗することが多いことは、驚くには値しない。単に利用するための壁が高すぎ、生産的な習慣を作り出す体制を組むのを難くしていることは、政府ではよくあることだ。オープンシビックデータの文化が政府のプロセスと関連するに従って、市民としての習慣のためのシステムデザイナとしての役割を、政府が満足する例が出てきている。 そのような例の１つが急成長しているCRMシステムの領域だ。米国の大きな都市には、道路の穴から折れた木の枝や落書きといった問題を市民が報告するための、なんらかのシステムが整備されている。このようなシステムは何度か大きく改良が成されている。従来の電話によるホットライン(CRM 1.0)からモバイルアプリケーションやインターラクティブなウェブページ(CRM 2.0)、そして深い理解という文脈のなかでインターラクティブな枠組みをもつモバイルやウェブツール(CRM 3.0)といった流れだ(図１参照)。後述するように、このようなシステムは世代が進むに従って、オープンデータの文化の影響をより多く受けている。1.0から3.0の変化は、市民が新しい行動や新しい習慣を起こし、市民としての生活に対する新しい理解を深めるためのシステムで、習慣を文脈付けする流れを反映している。 市民としての習慣とCRM CRM システムは、顧客中心あるいは市民中心の政府に重点を置いた新公共管理（ニュー・パブリック・マネージメント）のアプローチの一部として当初開発されたが、シビック・データの提供元として、またシビック・データを公表するためのツールとして、オープン・データ・ムーブメントにも深く関連している。ここ数年間に政府や非営利団体がいろいろなツールを開発した。そのようなツールは全て、ある程度公共の習慣を集め、整理し、公表する機能があるが、市民としての習慣を育てる度合いはツールによって大きく異なる。初期のCRMは習慣を可能とはしたが、それを推奨はしなかった。次の世代のCRMは、習慣の発達と認知を促進したが、習慣的な行動に必須以上のものである思慮深い習慣（reflective habbit）を考慮してデザインされていなかった。CRMツールが改良・追加されてきている現在、注目と継続的な取組みに値するよりよい思慮深い市民としての習慣を取り込んだ個々の例がある。 政府のデータに対する取組みに影響を与えたことは明らかだが、オープンデータ運動のCRMシステムに対する最初の大きな影響は、公民をオープンデータ文化に向かわせるのことにほとんど影響を与えなかった。報告という場面でモバイルアプリが中心的な役割を果たす前、電話によるホットライン（そしてその後に続くウェブポータル）が市民としての習慣に対する洞察を提供した。130以上の都市で稼働している、従来の電話による報告システムは依然として広く利用されており、効率という点から成功したシステムを考えられている。CRM1.0のツールは、分野に分類された報告内容に応じて、市民が情報を提供することを可能とする。市民は入力フォームに従って情報を入力したり、オペレータの情報を連絡する。このようなツールは市民が報告を効率よく、効果的に保存することをサポートするが、インターラクティブ性に欠ける。苦情の処理という点ではよく機能する。市民が直してほしいものがある、市民が報告する、政府が対応する。報告内容が、壊れた歩道、壁の落書きといった公の問題であるにも関わらず、ホットラインは習慣を個人的な行動の枠にいれる。市民は特定の限定された要求を解決する。要求を多くの要求のなかの１つとして捉えるように促されたり、同じコミュニティーのメンバでその要求が共有されることはない。 電話ベースだもインラインでも、オープンデータ運動はこのようツールに直接影響を与えた。例えばオープン311（Open311）運動は、市のデータが公開されていること、他の都市のデータや将来でてくるアプリケーションと統合可能とするための作法に従うことを市に推奨する。その結果、このようなシステムで集められたデータの非常に多くの部分が公開されている一方、市の行動からは遮断されている。有効なデータとして貢献する反面、熟考する習慣を育むための利用者へのフィードバックを提供していない。またそのような習慣がコミュニティーと都市の風景のなかでどこに収まるかを理解していない。 モバイルの報告アプリやウェブのツールは、以前の技術が提供した経験を模倣する以上のことが出来る。CRMシステムがモバイル対応しウェブの利点を享受するようになると、都市同士を横断して利用可能なツールが非政府系のグループによって開発された。このようシステムの例がシークリックフィックス（SeeClickFix）である。政府も同じように、NYC311、シカゴワークス（Chicago Works）、ボストン市のシチズンコネクト（Citizens Connect）といったツールを開発した。既存のオープンデータ運動に乗って、25,000以上の都市がシークリックフィックスを利用しており、32の都市がOpen311のオープンデータ標準に準拠したアプリを開発している。そのようなシステムはより多くの市民にデータを提供することができるが、より重要なことのは、それらのシステムが市民に自分たちのデータをより大きなコミュニティーのデータセットとの関係で示すことが出来ることである。このようなアプリでは、データはいつでも利用可能で、次の行動のための根拠として機能する。 ボストン市のシチズンコネクトから、CRM2.0システムが市民の行動を分類し公開する以上のことをすることが見て取れる。市民の行動を直に可視化し、お互いに関連付けることで公の知識（public knowledge）を創る。項目を埋める用紙フォーマットが示される代わりに、利用者は他の報告を最も最近のものとか、特定の地域のものといった条件を選んで見ることができる。シークリックフィックスは、特定の地域のシステムを利用することで、近所の人達の報告を見ることを可能とする。このようなマップは、市民としての習慣をまとめた足跡であり、利用者は自分自身の習慣を視覚化することや、コミュニティー全体の習慣を視覚化することが出来る。市民としての習慣の視覚化は、熟考する習慣に向けた第一歩となる。 このようなツールは広く成功例と考えられている。既存のアプリは、マサチューセッツ市のコモンウェルスコネクト（Commonweakth Connect）がボストン市のシチズンコネクトを利用して作られたように、いろいろな都市で機能するように作られている。そしてそのようなアプリの利用者は非常に多く、シークリックフィックスを利用した市民による報告は2013年5月に500,000件を達成した。このようなアプリで位置情報とカメラが簡単に利用できることが、報告をより簡単かつ正確にし、結果として政府の責任や対応の効率化が進んだ。そのようなツールは個人個人の行動を習慣的なおこないとし、そのようなおこないの影響範囲をまだそのような活動に関与していない市民にまで広げるようにうまく作られている。 一方、熟考の習慣を持たせることは非常に難しいことも分かった。このようなツールは、個人の市民としての習慣を、より大きな市政の活動のなかで提示することが出来るが、利用者がそのような提示に注意を払うことに常に成功しているとは言えない。ボストン市のシチズンコネクト利用者217名（全利用者の約41%）の調査によれば、マップに表示された最近の報告に興味がなかったり、他の報告を見ること自体をしないという傾向が顕われている。38%の利用者はモバイルアプリを利用して他の市民の報告をみることをしたことがなく、41%の利用者はこの機能をほとんど利用していない。9%を少し超える利用者だけが、この機能を常に利用していると答えている。熟考の可能性はツールの設計のなかに折り込まれているが、一般的な利用においては、このような行動への動機付けにはなっていないことが明らかである。 市民が協力し合い、市が問題を認識する前に解決するようなケースが例外的にはある。壁の修理や近所のゴミ箱をひっくり返し、死んでしまったかもしれないオポッサムを逃がすこと、しかしこれは一般的なことではない。CRMツールは、市民としての習慣に対する考えを育てるオープンシビックデータの新しい長所をまだ十分に取り込んではいない。このようなツールは、市民がそれぞれ行動から、実行可能な共通の理解を導き出す習慣に対する考えを育てる可能性をもっている。 市民生活での一人一人の役割を考えるだけではなく、実際にそれを必要なものとする環境を作るために、CRMツールは繰り返し修正され、設計が見直され、機能が拡張される必要がある。このような例として、シークリックフィックスの質問と回答機能や、ゲームの要素を取り入れた報告システムのシビックヒーローがある。このような例は前途有望ではあるが、十分に先まで行っているとは言えない。CRMシステムの利用方法は、習慣の考えのために本質的に最構成されなければならない。別の言い方をするなら、誰かが道のくぼみをシチズンコネクトで報告したら、その波紋はより大きな社会コンテキストにすぐに反映されなければならない。 複数のツールと接続することができるAPIとして作られたボストン市のシチズンコネクト、コモンウェルスコネクト、シークリックフィックス、そしてフォースクエア、ストリートクレッドはそのような例の１つだ。市民としての習慣を向上させるようにデザインされていて、ツールとのやり取りのなかの複数のポイントで、習慣に関する考えを表せるように工夫されている。ストリートクレッドでは、既にあるシチズンコネクトといったツールを使って特定の行動を取るように促され、バッジで表彰される。これがより大きな催しでの貢献と実世界での報償につながる。行動、バッジ、催しはすべて社会的な評価システムに貢献し、コミュニティーデータという視点で自分の貢献度を確認することにつながる。 このような介入の意味には３つの側面がある。１つめに、ストリートクレッドはその場限りの市民の関与を、より大きなゴールやコミュニティーや市が必要としている文脈のなかで示す。キャンペーンという取組みは本質的に、個々の活動を明確な目的に向けた明白な達成度で整理するものである。このような取組みは、市民が取らなかった行動ではあるものの、市民自身の興味に合致しているか、コミュニティーの大きな関心事に関連する行動を推奨することで、習慣に割り込み、習慣に対する考えという視点を補足するものである。２つめに、位置情報に基づいたツールとのやり取りによって、ストリートクレッドは地域、コミュニティー、市のレベルといった全体のなかで、彼らのとった行動がどのように貢献するかを利用者に気付かせる。キャンペーンは通常、特定の地域と関連付けられていて、地図ベースのインターフェース上に利用者の行動と実績は常に表示され、地元のコミュニティーでの個々人の行動を目立たせる。３つめに、システムと反対の考えとして市民の報告は市との個人的なやり取りとする考え方がある。ストリートクレッドは利用者に市民としての行動を、他の市民を一緒に、また比較しながら取ることを可能にする。公私の区別なく、いろいろなアグレゲータからのデータに接続するためのAPIを構築することで、ストリートクレッドはオープンデータは政府や行政が提供するプログラムに限られるものではないという事実を示している。 まとめ 市民生活は習慣の集まりだ。市民が参加する瞬間瞬間を、アクセスが可能で相互に利用可能な、そして可視化された方法で集めることで、オープンデータ運動はそのような習慣を市民が簡単に理解するための方法を提供し、簡単かつ柔軟に習慣を育てるための豊かな新しい機会に門戸を開いた。より多くののデータが集められ、また集めることが可能にあるに従って、習慣が形作られ、熟考されるシステムの開発やサポートをおこなうことは、政府の責任となる。 CRMシステムとシビックアプリの開発と改良が更に進めば、市民が行動をおこすことを簡単かつ継続可能とするためにアプリを設計するという、今の状況を超えていかなければならなくなる。市民としての習慣を熟考し、お互いに協力し、共同で参加するためのデザインの選択肢が一般的になる。ツールは、市民の経験を改善、深化させるようにデザインされるだけではなく、改良の繰り返しによって、市政の領域を超えるより堅牢なオープンデータの文化を開発するための土台となる。 ### 著者について Eric Gordon studies civic media, location-based media, and serious games. He is a fellow at the Berkman Center for Internet and Society at Harvard University and an associate professor in the department of Visual and Media Arts at Emerson College where he is the founding director of the Engagement Game Lab (http://engagementgamelab.org), which focuses on the design and research of digital games that foster civic engagement. He is the co-author of Net Locality: Why Location Matters in a Networked World (Blackwell Publishing, 2011) and The Urban Spectator: American Concept Cities From Kodak to Google (Dartmouth, 2010). Jessica Baldwin-Philippi is a visiting assistant professor of civic media at Emerson College and a researcher in the Engagement Game Lab. Her work focuses on how engagement with new technologies can restructure forms of political participation and ideas about citizenship, and has covered a variety of political contexts, from political campaigns’ use of social media, to games designed to increase participation, to tools that can mediate relationships between citizens and governmental institutions. 参考資料 * Dewey, J. (2011). Democracy and Education. New York: Simon and Brown. * James, W. (1925). Talks to Teachers on Psychology; And to Students On Some of Life’s Ideals. New York: Henry Holt and Company. * Pew Research Center/Washington Post (2013). “Public Says Investigate Terrorism, Even If It Intrudes on Privacy: Majority Views NSA Phone Tracking as Acceptable Anti-Terror Tactic.” Retrieved from http://www.people-press.org/files/legacy-pdf/06-10-13%20PRC%20WP%20Surveillance%20Release.pdf 



（翻訳：大條成人）